親子健康手帳親子健康手帳

日本の母子手帳を変えよう

人が一生で最初に手に入れる絆。
それがお母さんとの関係です。
母子手帳は、母子の健康を守るとともに、
『絆』を育むものとしての
大きな役割を果たしてきました。
今、育児環境は急速に変化し始めています。
少子化、核家族化、共働き世帯の増加、
不足する小児科、産後うつの問題。
日本の子育て環境には問題が山積みです。
日本が世界に誇る母子手帳を、問題解決のためにもっと活用したい。
次の母子手帳のカタチをみなさんと
一緒に作っていくこと、
それが、このプロジェクトの目的です。

3つの約束
本プロジェクトでは、以下の3つの約束のもと、プロジェクトを進めていきます。

約束1
現代の複雑で難解な育児環境を改善する母子手帳をつくること
約束2
お母さん・お父さんが主役であり、みなさんと一緒に母子手帳をつくること
約束3
できるだけ安価に制作・提供できる仕組みをつくり、多くの家庭に届けること
プロジェクトの経緯
2010年8月のプロジェクト開始以降、生活者(母・父)との対話や、特設ウェブサイトでの意見募集を経て、同年12月より平成23年度版の新・母子健康手帳の制作を開始しました。

2011年1月には、生活者から寄せられた「母子手帳みんなのアイデア」を公開し、新・母子健康手帳のプロトタイプ(β版)が完成しました。その後、プロトタイプを用いたワークショップを隠岐の島・海士町や、東京都にて開催し、そこで集まった声を集約したうえで、2011年3月に新・母子健康手帳平成23年度版が完成しました。

2011年3月の新・母子健康手帳完成後、子どもみらい財団「母子健康手帳研究班」にて、新・母子健康手帳のカタチを提言。そして3月11日に東日本大震災が発生。津波および原発被害で母子手帳を紛失した家庭が多数発生したことから、 大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市(岩手県)、福島県に無償提供しました。2011年4月には、島根県海士町、栃木県茂木町で使用開始し、同年9月には32自治体にて採用されました。

以来、毎年内容の改定をしており、採用自治体の数も増え続けています。
現在の採用自治体は、こちらのページにてご確認いただけます。
運営団体
一般社団法人 親子健康手帳普及協会
所在地
〒107-6322 東京都港区赤坂5-3-1 
赤坂Bizタワー(株式会社博報堂内)
TEL:03-6441-7754  FAX:03-6441-7749
mail:info@mamasnote.jp