「フリーランスは保活で不利になる」
こんな噂を耳にしたことはありませんか？
一見すると根拠のない都市伝説のようですが、実はこれは事実です。
今回は、「同じ労働時間でも職業によって点数が下がる」という衝撃の現実について、具体的な例とともに解説していきます。
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保活で「不利になる職業」が本当にあった！
保活を始めるまでは、
「会社員でもフリーランスでも、同じ労働時間なら条件は一緒でしょ」
と思っている方が多いようです。
しかし実際には、自治体によっては“職業の形態”が大きく影響します。
「有利になる職業」がある一方で、残念ながら“不利になる職業”も存在するのです。
指数（点数）の差は“最大12点”にも！
保育園入園の可否を分けるのは、自治体ごとに定められている「利用調整指数」。
この点数が高いほど、入園の優先順位が上がります。
例えば【東京都新宿区】の例を見てみましょう。
被雇用者（会社員など）
- 月20日以上勤務
- 週40時間以上の就労
→ 20点（満点）
自営業（フリーランス・個人事業主など）
- 月20日以上勤務
- 週40時間以上の就労
→ 居宅外勤務：19点
→ 居宅内勤務：18点
内職
→ 8点
つまり、同じ労働時間でも「雇用形態」が違うだけで最大12点の差がついてしまうのです。
フリーランスや自営業は、会社員に比べて点数が低く設定される傾向あり
なぜフリーランスは不利とされるのか？
自治体がこのような基準を設ける背景には、いくつかの考え方があります。
- 会社に属していない＝休みやすいと思われがち
「自宅でも子どもを見られるのでは？」と誤解されやすい。 - 仕事の柔軟性があると判断されやすい
「納期を調整できる」「休んでも影響が少ない」とみなされることも。 - 労働時間の証明が難しい
会社員なら勤務証明書で一目瞭然ですが、フリーランスは客観的な証明が難しい。
しかし現実には、子どもを抱えながら在宅で集中して働くことは不可能に近いです。
制度と実情の間には大きなギャップがあるといえるでしょう。
保活で不利になりやすい職業の例
では、具体的にどんな職業が不利とされるのでしょうか？
自治体にもよりますが、代表的なものを整理しました。
自営業（個人事業主）
- 飲食業（レストラン、カフェ、バーなど）
- 小売業（店舗・ネットショップ）
- 教育事業（学習塾、オンラインスクール）
- 美容業（美容院、エステ、ネイルサロン）
- クリエイティブ業（デザイン、動画制作）
- 士業（弁護士、司法書士、行政書士など）
- IT系（プログラマー、SE）
- 建築業（大工、建築士、設計士など）
フリーランス
- Webデザイナー
- イラストレーター
- グラフィックデザイナー
- Webライター
- アフィリエイター
- カメラマン
- 動画クリエイター
- YouTuber
- インスタグラマー
こうした職業は、「柔軟に働けるから自宅で育児も可能」と見なされやすいため、点数が下がるケースがあります。
保育園に入れないと「退職」「廃業」に追い込まれる現実
保育園に入れないことで直面するのは深刻な選択です。
- 会社員なら「退職」
- フリーランスなら「廃業」
子どもを抱えながら働けない以上、こうした道を選ばざるを得ない人も少なくありません。
本来なら制度側が変わるべき問題ですが、残念ながら今すぐ劇的に改善する見込みは薄いのが現状です。
不利をカバーするためにできること
「じゃあフリーランスは絶対に保育園に入れないの？」
そんなことはありません。工夫次第で可能性を高められます。
例えば――
- 自治体の指数表を早めに確認し、加点要素を探す
- パート勤務や就職で“被雇用者扱い”になることを検討する
- 祖父母との同居・隣居は点数が下がる場合があるので注意
- 同伴就労（子どもを連れての仕事）はマイナス評価になることも
- フリーランスでも点数が下がらない自治体に引っ越しを検討する
つまり、マイナス要素を減らし、プラス要素を増やす工夫がカギになります。
まとめ：フリーランスは「不利」だからこそ情報戦が必須！
フリーランスや自営業は、保活において確かに不利とされるケースが多いです。
同じ労働時間でも、会社員より点数が低くなることは珍しくありません。
- 自治体ごとに基準は異なる
- 最大で12点の差が出ることもある
- 退職・廃業につながる深刻な問題
だからこそ、「自分の自治体の基準を早めに確認すること」が最重要ポイントです。
「有利になる条件をどう満たすか」
「不利な要素をどう避けるか」
この2つを意識すれば、フリーランスでも希望の園に入れる可能性は十分にあります。
